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キッチンリフォームの費用相場は?資金計画のポイントをご紹介

キッチンリフォームの費用相場は?資金計画のポイントをご紹介

新しいキッチンが使いやすくて素敵なのはわかるけど「やっぱり問題はお金……」という方は多いはず。しかし最新キッチンでも、グレードやプランしだいでは意外にリーズナブルに収めることもできます。不具合の出た設備をそのたび直すよりも経済的かも。低金利の今ならリフォーム向けローンを利用するのも良いですし、リフォーム減税制度もあるので、一度考えてみる価値はあるのでは?この記事では、リフォームの夢を現実に変える、お金の話をまとめてみました。

尾間紫

<監修>
住宅リフォームコンサルタント Yuu(本名 尾間紫)
一級建築士事務所OfficeYuu代表。「リフォームガイド」として本当に満足するためのノウハウをテレビ・雑誌・web・講演などを通して提供中。

最新キッチンはいくらかかる?

キッチンリフォームの費用相場とは?

キッチンリフォームの相場は、大まかに「30万円以下」「31万円〜150万円」「151万円以上」の3つの価格帯に分けることができます。30万円以下のケースは、リフォームと言っても、コンロなど一部の機器入れ替えのみがメイン。水道管の位置を移動するなど大掛かりな場合は、151万円以上に膨らむ傾向にあります。

システムキッチンは、素材や設備、サイズ、レイアウトなどによって価格帯が大きく異なります。同じメーカー・シリーズの中でも、選び方によって大きな差が出ますが、幅広い選択肢があるので、しっかりとリサーチすればリーズナブルに仕上げることもできるでしょう。

「次世代住宅ポイント」を賢く利用しよう

2019年10月、消費税率引き上げ後の支援策として導入された「次世代住宅ポイント制度」をご存じでしょうか。これは、一定の省エネ性能・バリアフリー性能を満たす住宅や、家事負担軽減につながる住宅の新築・購入やリフォームを行った人に対して、家電製品や日用品などと交換できるポイントを発行する制度。例えば、ビルトイン食洗機(18,000ポイント)、掃除がしやすいレンジフード(9,000ポイント)、ビルトイン自動調理対応コンロ(12,000ポイント)など、家事負担の軽減につながる設備機器もポイント付与の対象です。

申請の締切は2020年3月末の予定。ポイントは食品や生活雑貨など幅広いアイテムの購入に使えるため、資金計画のうれしいヒントとして覚えておきましょう。

次世代住宅ポイントについて詳しくはこちらへ
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要チェック!リフォームで減税が受けられる制度いろいろ

お金のことを考える際に、まず知っておきたいのが補助金や減税措置などのお得な制度が利用できるかどうか。国や市町村がさまざまな制度を用意しているので、リサーチしてみましょう。リフォームの資金計画が思ったよりスムーズに進むかもしれません。実際にリフォームにはお得な制度が充実していて、所得税・固定資産税・贈与税など、資金計画によって利用できる節税制度がたくさん。目の前の支払額だけでなく節税の視点も持って資金計画を立てましょう。

要チェック!リフォームで減税が受けられる制度いろいろ

リフォームで所得税が控除される制度

所得税から一定額が控除される制度があります。以下の3つの制度から1つを選んで利用できます。

1)自己資金でリフォームした場合・・・投資型減税
ローンを利用せず、自己資金によるリフォームの場合で、「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上)」の、一定要件を満たすリフォームが対象です。耐震とバリアフリーの両方を行う場合など、制度の併用ができるものも。バリアフリーリフォームの場合は20万円、それ以外は25万円が控除限度額となります。

2)5年以上のローンでリフォームした場合・・・ローン型減税
返済期間5年以上のリフォームローンなどを借りて行う、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の、一定要件を満たすリフォームが対象。バリアフリーと省エネリフォームを行う場合など制度の併用ができるものも。また、上記のリフォームにあわせて耐震リフォームを行う場合は「投資型減税」との併用ができます。

3)10年以上のローンでリフォームした場合・・・住宅ローン減税(住宅ローン控除)
返済期間10年以上のリフォームローンなどを借りて行う、一定要件を満たすリフォームが対象です。消費税率10%が適用される住宅で2019年10月〜2020年12月末までに居住を開始する場合は、控除期間が13年間に延長されます。

固定資産税の減額措置

家の所有者に毎年かかる「固定資産税」の減額も可能に。対象となるのは下記のリフォームです。

○耐震リフォーム
一定の要件に合う耐震リフォームを行う場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の2分の1が減額されます(1戸当たり床面積120平米相当分まで)。なお、下記の「バリアフリーまたは、省エネリフォーム」の減額措置との併用はできません。

○バリアフリーまたは、省エネリフォーム
一定の要件に合うバリアフリーまたは省エネリフォームを行う場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の一部が減額されます。

○長期優良住宅化リフォーム
一定基準に合う耐震・省エネリフォーム等を行い、「長期優良住宅」の認定を受けると、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の3分の2が減額されます(上記2つの減額制度とは併用できません)。

親や祖父母から資金提供を受けた場合の贈与税非課税措置

親や祖父母から資金援助を受けてリフォームする場合、一定要件を満たせば贈与税が非課税になる制度も。最大で贈与額1200万円までが非課税になります。

自己資金、借り入れ、どちらを選ぶ?

リフォームにかかる費用を自己資金で用意するか、ローンで借り入れるかは、それぞれの家庭の資金計画によって変わってきます。自己資金でリフォームをするメリットは、利息が発生しないこと。借り入れ時の諸費用や手間もかかりません。ただし子供の教育費や親の介護費用など支出が控えている場合は、自己資金は避けるのが無難。ローンを利用し、手元に現金を残しておくことをおすすめします。特に低金利の今は有利な条件で借りられる可能性があるうえ、一定の要件を満たすことで住宅ローン控除やリフォーム減税制度が受けられるケースも。また、ローンを利用することで、リフォームによる新しい暮らしを先取りでき、最新設備に変わって省エネになれば光熱費の節約につながります。資金計画が少し複雑になるかもしれませんが、長い目で見て経済的なメリットのある借り入れも視野に入れましょう。

自己資金、借り入れ、どちらを選ぶ?

リフォームで使えるローン2種類どちらが得?

借り入れでリフォームを行う場合に利用できるローンには2種類あります。「住宅ローン」と「リフォームローン」です。住宅ローンはもともと住宅の購入資金を対象としたローンですが、リフォームのみでも利用できます。借入限度額が高額で、返済期間も長いうえ金利も低いというメリットがあります。一方、住宅を担保にすることや団体信用生命保険への加入などが義務付けられるうえ、安定した収入があるなど、条件は厳しめ。ほかにも、融資までに時間がかかる、手数料などの諸費用が高額であることなどがデメリットとなります。

もう一つのリフォームローンには、住宅ローンと同様に住宅を担保にするもの(有担保型)と、担保が必要ないもの(無担保型)との2種類があります。有担保型のリフォームローンのメリット・デメリットは住宅ローンと同じです。一方、無担保型のリフォームローンは、住宅ローンや担保が必要なローンより金利が高くなるうえ、返済期間も10〜15年が限度と短くなります。しかし、手続きが簡単で融資もスピーディ。ローンにかかる費用も少なくてすむというメリットがあります。

どのローンを使うかは、自己資金などの財政状況や支払うことになる金利の総額と借り入れにかかる費用のバランス、借り主の条件などを見て柔軟に検討しましょう。

まとめ

避けては通れないリフォーム資金の問題。借り入れる場合は、審査に時間がかかる場合もあるので早めに検討することが大切です。また、各種優遇制度は、申し込みに期限があるのでご注意を。キッチンの選び方によっても費用は大きく変わってきますので、ぜひ「リフォーム相談」や「ショールーム」にてお気軽にご相談ください。

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