エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的にした事業です。
- 子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯となります
- 若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となります
- 全ての世帯を対象とし、最大20 万円の補助金を交付(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引上げの特例あり。
● キッチン、バス、洗面化粧台は
リフォーム物件のみ対象。
リフォーム物件のみ対象。
● 令和4年3月頃(予定)から申請開始。
工事着手前に事業者登録が必須!
工事着手前に事業者登録が必須!
※1 例にあげたリフォーム工事をキッチン、バス、洗面化粧台それぞれ行った場合。
※2 節湯水栓はリフォームした箇所毎に補助金対象。
※3 外窓はリフォームした箇所毎に補助金対象。
対象リフォーム商品と
補助額
- 【区分A~Cの補助金交付の条件】
- ・下記のいずれかに該当するリフォーム工事または「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」が必要です。
- ・1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請出来ません。
開口部の断熱改修(区分A)
外窓交換
補助額
¥17,000(箇所毎)
¥17,000(箇所毎)
申請に必要な書類(証明書類)
システムバスルームカタログ掲載品のペアガラス、樹脂ペアガラスが対象。
エコ住宅設備の設置(区分A)
高断熱浴槽
補助額※5
¥30,000(箇所毎)
¥30,000(箇所毎)
申請に必要な書類(証明書類)
システムバスルームの浴槽+断熱組フタ(バスボード兼用含む)の組み合わせが対象。※5 ジェットバス仕様は対象外。シャッターフタ、3枚組断熱フタは対象外。
節湯水栓
補助額
¥5,000(箇所毎)
¥5,000(箇所毎)
申請に必要な書類(証明書類)
以下条件にあうカタログ掲載品が対象。
キッチン /節湯A1、C1(各商品カタログ参照)
システムバス/節湯A1 B1
(ZAAVA、オーバーヘッドシャワー以外のシャワー付き水栓は全て対象)
(ZAAVA、オーバーヘッドシャワー以外のシャワー付き水栓は全て対象)
洗面化粧台 /節湯 C1(各商品カタログ参照)
※6 納品書は、納入者や納入先、対象製品型番などが記載されたもので、対象製品の納入者(メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など)が発行する書類です。
バリアフリー改修(区分B)
手すりの設置
補助額
¥5,000
¥5,000
申請に必要な書類(証明書類)
システムバスルームカタログ掲載品のサポートバー、握りバーが対象。
段差解消
補助額※7
¥7,000
¥7,000
申請に必要な書類(証明書類)
【クリナップ対応シリーズ】
「アクリアバス」「ユアシス」「セレヴィア」「ラクヴィア」※7 段差有り仕様の折戸・開戸・片引戸は対象外。
「アクリアバス」「ユアシス」「セレヴィア」「ラクヴィア」※7 段差有り仕様の折戸・開戸・片引戸は対象外。
廊下幅等の拡張
補助額※8
¥28,000
¥28,000
申請に必要な書類(証明書類)
【クリナップ対応シリーズ】
「アクリアバス」「ユアシス」「セレヴィア」「ラクヴィア」※8 アクリアバスの間口74cmの折戸・開戸は対象外。セレヴィア、ラクヴィアの間口70cmの折戸・開戸は対象外。
「アクリアバス」「ユアシス」「セレヴィア」「ラクヴィア」※8 アクリアバスの間口74cmの折戸・開戸は対象外。セレヴィア、ラクヴィアの間口70cmの折戸・開戸は対象外。
子育て対応改修(区分C)
ビルトイン食器洗機
補助額
¥21,000
¥21,000
申請に必要な書類(証明書類)
システムキッチン、水まわりカタログ掲載品は全て対象。
掃除しやすいレンジフード
補助額※7
¥13,000
¥13,000
申請に必要な書類(証明書類)
「プロペラファン・ターボファンを除く」システムキッチン、水まわりカタログ掲載品が対象。
ビルトイン
自動調理対応コンロ
自動調理対応コンロ
補助額
¥14,000
¥14,000
申請に必要な書類(証明書類)
「[温度自動調節][自動調理(炊飯)]機能が付いていない機種を除く」システム キッチン・水まわりカタログ掲載品が対象。
浴室乾燥機
補助額
¥23,000
¥23,000
申請に必要な書類(証明書類)
「乾燥・暖房機能が付いていない換気扇を除く」システムバスルームカタログ掲載品が対象。
キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事※9
補助額※7
¥90,000
¥90,000
申請に必要な書類(証明書類)
※9 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事」が適用される場合、「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることは不可。
※6 納品書は、納入者や納入先、対象製品型番などが記載されたもので、対象製品の納入者(メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など)が発行する書類です。
申請について
申請フロー
※10 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に対象住宅の着工が可能となる。契約は事業者登録の前でも可。
※11 補助額以上の出来高がある場合に交付申請。
※12 リフォームについては、原則として完成・引き渡しの後に交付申請を行うこととする。
※13 令和3年度補正予算閣議決定日
補助額の算定方法
※14 売買契約額が100万円(税込)以上であること。
※15 令和5年11月2日(令和5年度経済対策閣議決定日)
※16 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3カ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※17 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※18 法人、管理組合を含む。