子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。












● キッチン、バス、洗面化粧台は
リフォーム物件のみ対象。
リフォーム物件のみ対象。
● 令和4年3月頃(予定)から申請開始。
工事着手前に事業者登録が必須!
工事着手前に事業者登録が必須!
※1 例にあげたリフォーム工事をキッチン、バス、洗面化粧台それぞれ行った場合。
※2 節湯水栓はリフォームした箇所毎に補助金対象。
※3 外窓はリフォームした箇所毎に補助金対象。
対象リフォーム商品と
補助額
- 【区分A~Cの補助金交付の条件】
- ・下記のいずれかに該当するリフォーム工事または「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」が必要です。
- ・1申請当たりの合計補助額が5万円未満の場合は申請出来ません。
開口部の断熱改修(区分A)
外窓交換

補助額※4
¥14,000(箇所毎)
¥14,000(箇所毎)
申請に必要な書類(証明書類)
性能証明書、工事写真(工事前後)
システムバスルームカタログ掲載品のペアガラス、樹脂ペアガラスが対象。※4 住宅・建築物の省エネルギー基準地域区分1~3では給付対象外。
エコ住宅設備の設置(区分A)
高断熱浴槽

補助額※5
¥24,000(箇所毎)
¥24,000(箇所毎)
申請に必要な書類(証明書類)
性能証明書、工事写真(工事前後)
システムバスルームの浴槽+断熱組フタ(バスボード兼用含む)の組み合わせが対象。※5 ジェットバス仕様は対象外。
節湯水栓

補助額
¥5,000(箇所毎)
¥5,000(箇所毎)
申請に必要な書類(証明書類)
納品書の写し※6、工事写真(工事前後)
以下条件にあうカタログ掲載品が対象。
キッチン /節湯A1、C1(各商品カタログ参照)
システムバス/節湯A1 B1
(シャワー付き水栓は全て対象)
(シャワー付き水栓は全て対象)
洗面化粧台 /節湯 C1(各商品カタログ参照)
※6 納品書は、納入者や納入先、対象製品型番などが記載されたもので、対象製品の納入者(メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など)が発行する書類です。
バリアフリー改修(区分B)
手すりの設置

補助額
¥5,000
¥5,000
申請に必要な書類(証明書類)
工事写真(工事前後)
システムバスルームカタログ掲載品のサポートバー、握りバーが対象。
段差解消

補助額※7
¥6,000
¥6,000
申請に必要な書類(証明書類)
工事写真(工事前後)
【クリナップ対応シリーズ】
「アクリアバス」、「ユアシス」※7 段差有り仕様の折戸・開戸・片引戸は対象外。
「アクリアバス」、「ユアシス」※7 段差有り仕様の折戸・開戸・片引戸は対象外。
廊下幅等の拡張

補助額※8
¥28,000
¥28,000
申請に必要な書類(証明書類)
工事写真(工事前後)
【クリナップ対応シリーズ】
「アクリアバス」、「ユアシス」※8 間口74cmの折戸・開戸は対象外。
「アクリアバス」、「ユアシス」※8 間口74cmの折戸・開戸は対象外。
子育て対応改修(区分C)
ビルトイン食器洗機

補助額
¥19,000
¥19,000
申請に必要な書類(証明書類)
納品書の写し※6、工事写真(工事前後)
システムキッチン、水まわりカタログ掲載品は全て対象。
掃除しやすいレンジフード

補助額※7
¥10,000
¥10,000
申請に必要な書類(証明書類)
納品書の写し※6、工事写真(工事前後)
「プロペラファン・ターボファンを除く」システムキッチン、水まわりカタログ掲載品が対象。
ビルトイン
自動調理対応コンロ
自動調理対応コンロ

補助額
¥13,000
¥13,000
申請に必要な書類(証明書類)
納品書の写し※6、工事写真(工事前後)
「温度自動調節自動調理(炊飯)機能が付いていない機種を除く」、システムキッチン・水まわりカタログ掲載品が対象。
浴室乾燥機

補助額
¥20,000
¥20,000
申請に必要な書類(証明書類)
納品書の写し※6、工事写真(工事前後)
「乾燥・暖房機能が付いていない換気扇を除く」システムバスルームカタログ掲載品が対象。
キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事※9

補助額※7
¥86,000
¥86,000
申請に必要な書類(証明書類)
平面図(工事後)、工事写真(工事前後)

【補助金交付の条件】
- A/改修前に以下①~④のすべてを有する。
①キッチン用シンク(給排水設備と接続されていること、②調理台、③コンロ(IHクッキングヒーター含む)、④調理室用の換気設備 - B/改修後、①から3の少なくとも2つ以上の設備に正対して立った位置から、リビングまたはダイニングの過半を見渡すことができる。
- C/改修前のレイアウトがBに該当しないもの。
※9 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修工事」が適用される場合、「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることは不可。キッチンセットの移設は対象としない。
※6 納品書は、納入者や納入先、対象製品型番などが記載されたもので、対象製品の納入者(メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など)が発行する書類です。
申請について
申請フロー


※10 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に対象住宅の着工が可能となる。契約は事業者登録の前でも可。
※11 補助額以上の出来高がある場合に交付申請。
※12 リフォームについては、原則として完成・引き渡しの後に交付申請を行うこととする。


※13 令和3年度補正予算閣議決定日
補助額の算定方法
補助額は、「区分A」のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、対象となるリフォーム工事等に応じて、「区分A~C」における補助額の合計とします。ただし、同一のリフォーム工事が「区分A~C」の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。
また、複数回の申請を行う場合でも、1戸あたりの補助額の上限は、リフォームを行う者の属性及び既存住宅購入の有無に応じて下表に示すとおりとし、1申請あたり「区分A~C」の合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。


※14 売買契約額が100万円(税込)以上であること。
※15 令和3年11月26日(令和3年補正予算案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
※16 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3カ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※17 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※18 法人を含む。