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SUSTAINABILITY

サステナビリティ活動

Sustainability Management

クリナップグループが考えるサステナビリティは事業活動を通して企業理念「家族の笑顔を創ります」を具現化し、持続可能な社会に貢献するとともに、自社の持続的成長を目指すことです。この考えのもと、2023年に「サステナビリティ方針」を策定しました。
また、中長期的に経営基盤強化と企業価値向上を図るため、当社グループは目指すべき方向性を明確にした長期ビジョン「クリナップサステナブルビジョン2030(CSV30)」、「2024中期経営計画」およびサステナビリティ重要課題を軸に、サステナビリティ活動を推進しています。


サステナビリティ方針

私たちクリナップグループは、企業理念「家族の笑顔を創ります」のもと、全てのステークホルダーとの対話を重視した事業活動を通じて、持続可能な社会の発展と企業価値の向上を目指します。

  1. 1. 「心豊かな食・住文化を創る」という理念のもと、安全で高品質な商品とサービスをもって、お客さまと社会に新たな暮らし価値を提供し続けます。
  2. 2. 社会性、文化性をもって積極的に地域社会と関わりを持ち、地域の発展に貢献します。
  3. 3. 全ての事業活動においてサプライチェーンと協働で環境課題に取り組み、地球環境との共生を目指します。
  4. 4. 各国・地域の法令等を遵守し、人権および多様な価値観を尊重するとともに、サプライチェーン全体での公正で透明な事業活動を推進します。
  5. 5. 社員が健康的に安心して働くことができ、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の実現に取り組みます。
(2023年9月1日)

ガバナンス(サステナビリティ推進体制)

クリナップグループは、サステナビリティの推進体制として、代表取締役 社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」および「リスクマネジメント委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、当社グループの持続可能な社会の実現に向けた活動の方向性や目標設定、重要課題にかかわる活動の進捗状況を管理しています。

サステナビリティ推進体制図 取締役会 答申 諮問 サステナビリティ委員会 委員長:代表取締役 社長執行役員 委員: 取締役、執行役員、分科会責任者 事務局:経営企画部 ・環境分科会 指示 クリナップグループ 各執行部門 連携 答申 諮問 リスクマネジメント委員会 委員長:代表取締役 社長執行役員 委員: 取締役、執行役員、部会責任者 事務局:経営企画部 ・内部統制部会 ・コンプライアンス部会 ・BCP/SCM部会 報告 クリナップグループ 執行部門 営業部門、開発部門、生産部門、人事部門

重要課題のうち、環境にかかわる課題については当委員会の傘下に設置した「環境分科会」、人的資本にかかわる課題については人事部門およびDEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進プロジェクトが対応し、実行計画や進捗状況などをサステナビリティ委員会に報告する体制をとっています。
なお、2026年度には、Cleanup DEI Statementのさらなる浸透とプロジェクトで検討された施策を速やかに実行するため、プロジェクトを昇格し「DEI推進課」を新設しました。リスクマネジメント委員会は、対処すべきリスクの発生を事前に把握・管理し対策を講じ、全社で将来起こり得る損失の予測・低減・回避に取り組んでいます。
同委員会の傘下には「内部統制部会」「コンプライアンス部会」「BCP(事業継続計画)/SCM(サプライチェーンマネジメント)部会」を設置し、活動状況をリスクマネジメント委員会に報告する体制としています。
また、グループ会社の役員は両委員会に参画し、各社のサステナビリティ活動を展開しています。両委員会によって評価審議した内容に応じ、取締役会に答申される体制を整えています。


リスク管理

クリナップグループは、サステナビリティに関する課題が事業活動へ与える影響を多面的にとらえ、当社グループにとってのリスクを認識し、重要課題を特定しています。これらのリスクのうち、サステナビリティ委員会で、特に重要と判断したものは「重要リスク」としてリスクマネジメント委員会に報告・共有する体制をとっています。
リスクマネジメント委員会は、その報告を受け、現行の管理指標・対策等の進捗を踏まえ、重要リスクの取り扱いについて検討し、対応を決定しています。
取締役会は、サステナビリティ関連のリスクと機会について監督責任を担い、全社的な対応を統括しています。なお、毎年これらリスクと機会について、サステナビリティ委員会で見直しの要否を確認しています。


戦略

クリナップグループは、「CSV30」を戦略的に進めるため、2024中期経営計画以降を「成長を支える経営基盤の強化フェーズ」と位置づけ、事業活動と統合した取り組みの推進に向け、8つのサステナビリティ重要課題を設定しています。
また、重要課題ごとに当社グループの事業に影響を与える可能性があるリスクおよび機会を特定しています。

E(環境)

気候変動への対応
  • 7エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

- リスク

  • •炭素税導入等の規制強化によるコストの増加
  • •台風や洪水等の被災による操業停止

- 機会

  • •省エネ等、CO2削減に貢献する製品の市場拡大
  • •低炭素なモノづくりによる企業価値向上

- 課題解決に向けた重点取組

[Scope1,2の取り組み]再生可能エネルギー採用/太陽光発電導入/エネルギー転換/ハイブリッド自動車への切替/省エネ推進活動 [Scope3の取り組み]低CO2材料採用の検討/サプライヤーへの働きかけ/省エネ機器採用推進/お客さまへの啓発活動推進
資源循環の推進
  • 12 つくる責任 つかう責任
  • 13 気候変動に具体的な対策を
  • 15 陸の豊かさも守ろう

- リスク

  • •資源循環の対応遅れによるお客さまの離反

- 機会

  • •3Rに対応したモノづくりによる企業価値向上

- 課題解決に向けた重点取組

持続可能な材料の使用/製品の3R推進
水資源の有効利用
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 12 つくる責任 つかう責任

- リスク

  • •節水製品の開発遅れによるお客さまの離反
  • •水不足による操業への影響

- 機会

  • •節水製品の市場拡大

- 課題解決に向けた重点取組

製品の水使用量削減/事業活動における水使用量の削減

S(社会)

社会課題解決につながる製品・サービスの創出
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 6 安全な水とトイレを世界中に
  • 9 産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを

- リスク

  • •多様化するお客さまのニーズに対する当社製品のミスマッチ
  • •環境配慮製品の開発の遅れによるお客さまの離反

- 機会

  • •ライフスタイルに即した新たな生活空間の創出
  • •環境や健康に配慮した製品の市場拡大

- 課題解決に向けた重点取組

SDGs視点の製品・サービス指針に基づいた開発の推進
働きやすい職場づくり
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 8 働きがいも経済成長も

- リスク

  • •労働生産性の低下や人財獲得の競争激化
  • •ダイバーシティや人権対応の遅れによる企業イメージの毀損
  • •社員の健康被害、健康関連費用の増加

- 機会

  • •多様な人財活用を通じたイノベーションの創出
  • •社員の健康増進による生産性およびモチベーション向上、それを通じた企業価値向上

- 課題解決に向けた重点取組

社員エンゲージメント向上のための新人事制度構築/多様な働き方推進への取り組み/社員の健康増進の取り組み/労働安全衛生マネジメントシステムの推進
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう

- リスク

  • •労働生産性の低下や人財獲得の競争激化
  • •ダイバーシティや人権対応の遅れによる企業イメージの毀損
  • •社員の健康被害、健康関連費用の増加

- 機会

  • •多様な人財活用を通じたイノベーションの創出
  • •社員の健康増進による生産性およびモチベーション向上、それを通じた企業価値向上

- 課題解決に向けた重点取組

社員のキャリア形成支援/女性活躍推進/男性育休取得/障がい者への就労機会提供/人材育成
社会性、文化性をもった貢献活動
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

- リスク

  • •地域社会との信頼関係の希薄化による事業活動の停滞

- 機会

  • •地域社会との共生による事業の安定化、企業価値向上による人財確保

- 課題解決に向けた重点取組

スポーツや教育、食育などの文化活動を通じた社会貢献活動/介護事業を通じた持続可能な高齢社会の実現

S・G(ガバナンス)

公正で誠実な企業活動
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

- リスク

  • •自社およびサプライチェーン上のコンプライアンス違反(環境・人権問題)による信用低下

- 機会

  • •長期的な競争力の向上

- 課題解決に向けた重点取組

コーポレート・ガバナンス体制/サステナビリティ推進体制の整備と維持/人権デューデリジェンスの運用/CSR調達の推進

指標と目標

長期ビジョン「CSV30」において5つの非財務目標を設定し、具体的な施策に取り組んでいます。
Scope1,2削減、男性育児休業取得率については、施策実施により順調に推移しています。また、有給休暇取得率は、すべての社員が60%以上の取得率となることを目指していますが、職種ごとにばらつきがあるのが課題です。
なお、Scope3削減、女性管理職比率の2つは、継続的に取り組む社内体制を整備しており、中長期的な施策を確実に実施することで、目標達成を目指します。

非財務目標に関する実績
非財務目標区分 対象 2024年度実績 2025年度実績 2030年度目標
Scope1,2 削減
(2021年度比)
連結 31.7%減 35.4%減 42%減
Scope3* 削減
(2021年度比)
連結 1.4%減 0.1%増 25%減
女性管理職比率 連結 3.5% 3.8% 15%
単体 3.1% 3.6%
男性育児休業取得率 連結 75.0% 81.8% 100%
単体 70.7% 80.5%
有給取得率 連結 66.7% 65.8% 60%
*カテゴリ1および11を削減目標の対象としている

サステナビリティの意識浸透

クリナップグループでは、サステナビリティ活動の重要な担い手である社員一人ひとりがサステナビリティに取り組む意義を認識し、日常の業務においてサステナビリティの実践ができるよう、社員の意識浸透に取り組んでいます。
気候変動や人権への対応など、企業が取り組むべき社会課題や「クリナップサステナブルビジョン2030」の達成に向けたサステナビリティ重要課題の理解を深めるためのeラーニングを全社員へ実施しています。
また、毎年発行するサステナビリティレポートを職場内での対話ツールとして活用し、部門ごとに読み合わせを行っています。
社員が自社の活動の進捗や課題点を認識し、その気づきを改善につなげていくことを目的としています。


ステークホルダーとのかかわり

クリナップグループは、社会の一員として果たすべき役割と目的意識を明確に持ち、さまざまな接点を重要な機会ととらえ、コミュニケーションを行っています。
また、社会の未来を担う子どもたちを「将来世代」と位置づけ、重要なステークホルダーと認識し、教育および社会・文化活動に取り組んでいます。
今後も、事業活動を通して多様な期待や要請に誠実に応え、ステークホルダーとの信頼関係と協働関係を築いていきます。

クリナップ お客さま 株主・投資家 社会 将来世代 社員 取引先さま(サプライヤー)

お客さま
(クライアント・ユーザー)

当社グループの製品・サービスを採用いただいているお客さま、製品・サービスを利用されているお客さま(ユーザー)
コミュニケーションの事例 ショールーム、カスタマーセンター、お客様登録カード、顧客満足度調査、各種展示会、工場見学 など
事業活動への反映
  • ・安全で快適な製品・サービスの提供
    ・お客さまへの対応手順の改善
    ・お客さまの声の適切な社内共有

取引先さま
(サプライヤー・協力会社)

製品の原材料調達先、物流業者、お客さま宅に製品を設置する取付・設置業者
コミュニケーションの事例 取引先さまとの定例会、CSR調達によるコミュニケーション、グリーン調達アンケート調査 など
事業活動への反映
  • ・対話やアンケートの結果を踏まえたCSR調達の推進
  • ・取引先さまの労働安全に配慮した製品の創出

株主・投資家

当社に出資してくださる株主および投資家
コミュニケーションの事例 株主総会、決算説明会、IRミーティング など
事業活動への反映
  • ・配当金による利益の還元
  • ・適正な会計処理と適時情報開示

社員

当社グループの事業に従事する国内外の社員
コミュニケーションの事例 社員エンゲージメントサーベイ、職場ミーティング、人事アンケート、社内報、家族工場見学、内部通報制度  など
事業活動への反映
  • ・働きやすい職場づくり
  • ・人事制度の改善
  • ・多様性を尊重した社内風土の醸成

将来世代

社会の未来を担う子どもたち
コミュニケーションの事例 未来キッチン イラストコンテスト、子ども料理教室、社会科工場見学  など
事業活動への反映
  • ・将来世代の社会・文化活動を支援する取り組みの実践

大学・学術団体

未来の製品開発や価値創出に向けて、多様な視点や専門的知見を提供いただく大学関係者
コミュニケーションの事例 ワークショップ、協同の実証実験
事業活動への反映
  • ・付加価値創造への取り組み

地域コミュニティ

当社グループが所在する地域やその近隣の住民の皆さま
コミュニケーションの事例 食文化活動、クリ夫のパン屋、Dreamia Club(ドリミアクラブ)運営、地域貢献活動(地域イベント協賛、清掃活動、献血など)
事業活動への反映
  • ・地域社会の活性化につながる活動の実践