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HUMAN RIGHTS POLICY

クリナップグループ人権方針

私たちクリナップグループは、創業以来キッチンをはじめとする水まわり商品をつくり家族の暮らし方を提案してまいりました。“私たちは何のために存在し、企業活動を続けるのか”。この基本となる考えを表すのが企業理念「家族の笑顔を創ります」であり、クリナップの企業活動のすべてが、この理念の実現に向けられています。そして私たちは、『クリナップサステナブルビジョン2030「人と暮らしの未来を拓く」』を掲げています。社会とともに新しい未来をつくっていくため、社会の一員として人権尊重の重要性を認識し、人権尊重の責任を果たすべく取り組みを推進していきます。

1.適用範囲

本方針は、クリナップグループの役員および従業員、派遣社員すべてを対象に適用されます。また、ビジネスパートナーの皆様にも本方針を支持していただくことを働きかけていきます。

2.人権尊重に関する規範や法令の遵守

私たちは、世界のすべての人々が亨受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重いたします。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

3.人権尊重に関する基本的な考え方

私たちは、人権尊重は社会的責任であると認識すると共に、人権を侵害しないこと、また自らの事業活動が人権へ影響を及ぼす可能性があることを理解し、人権尊重の責任を果たしていきます。役員および従業員に対しては、「自分の家族、相手の家族、友人に対して誇れる行動であるか」を自問自答し常に正しい行動をとるよう行動基準を定め推進しています。

4.人権デューディリジェンス

私たちは、人権尊重の責任を果たすため人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、社会に与えうる人権への負の影響を予防的に把握し、その防止または軽減に向けた取り組みのプロセスを継続して実施し、モニタリングと改善をしてまいります。

5.救済

私たちは、人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて誠実にその救済に取組んでいきます。

6.教育

私たちは、本方針の定着・浸透に向け、役員および従業員に対して適切な教育研修、啓発を行っていきます。

7.対話・協議

私たちは、人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、誠意をもって関連ステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

8.情報開示

私たちは、人権に関する取り組みの状況についてコーポレートレポートやホームページ等にて適切に情報開示を行っていきます。

制定日 2023年9月1日
クリナップ株式会社
代表取締役 社長執行役員
竹内 宏

    

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