リフォームをするときに対象となる、さまざまなお金の優遇制度があるのをご存知でしょうか。リフォーム資金の調達に利用できる金融機関の有利なローンや借り入れをした場合の税金の軽減措置、場合によってはリフォーム工事に公的な補助金が利用できることもあります。利用するにはさまざまな条件がありますので、事前に知っておくことが大切。リフォームを考えているみなさんに知ってもらいたい、おトクな制度をご紹介します！
※この記事の内容は、2022年10月時点の情報をもとに作成しています。
目次
リフォームで使えるローンは２種類
借り入れでリフォームを行う場合に利用できるローンには２種類あります。「住宅ローン」と「リフォームローン」です。
住宅ローンや担保が必要なリフォームローンでは借り入れにかかる費用が大きく、借入額がそれほど大きくない場合には担保が不要なリフォームローンに比べてメリットが出なかったり、かえって高くついてしまう場合も。どのローンを使うかは、支払うことになる金利の総額と借り入れにかかる費用のバランスを見て検討しましょう。
住宅ローン
もともと住宅の購入資金を対象としたローンですが、リフォームのみでも利用できます。借入限度額が高額で、返済期間も長いうえ金利も低いというメリットがあります。一方、住宅を担保にすることや団体信用生命保険への加入などが義務付けられるうえ、安定した収入があるなど、条件は厳しめ。ほかにも、融資までに時間がかかる、手数料などの諸費用が高額であることなどがデメリットとなります。
リフォームローン
リフォームローンには、住宅ローンと同様に住宅を担保にするもの（有担保型）と、担保が必要ないもの（無担保型）との２種類があります。有担保型のリフォームローンのメリット・デメリットは住宅ローンと同じです。一方、無担保型のリフォームローンは、住宅ローンや担保が必要なローンより金利が高くなるうえ、返済期間も10～15年が限度と短くなります。しかし、手続きが簡単で融資もスピーディ。ローンにかかる費用も少なくてすむというメリットがあります。
要チェック！リフォームで減税が受けられる制度いろいろ
お金のことを考える際に、知っておきたいのが補助金や減税措置などのお得な制度が利用できるかどうか。国や市町村がさまざまな制度を用意しているので、リサーチしてみましょう。リフォームの資金計画が思ったよりスムーズに進むかもしれません。実際にリフォームにはお得な制度が充実していて、所得税・固定資産税・贈与税など、資金計画によって利用できる節税制度がたくさん。目の前の支払額だけでなく節税の視点も持って資金計画を立てましょう。
リフォームで所得税が控除される制度
5年以上10年未満のローンを組んでリフォームをしたときに有効な減税制度があります。「この規模で対象になるの？」という何気ないリフォームでも、条件次第で適用できる可能性は十分にあるので、リフォーム前にしっかり情報収集をしておきましょう。
以下の3つの制度から1つを選んで利用できます。
①自己資金でリフォームした場合・・・投資型減税
住宅ローンではなく自己投資のみで住宅を購入する際に「所得税」が控除される制度です。投資型減税制度は、「長期優良住宅」と「低炭素住宅」が対象です。また、所得税の控除は、長期優良住宅や低炭素住宅の性能強化に必要となった費用が対象となります。
控除期間は1年間で、リフォーム1つ当たりの控除額は各リフォームにかかった費用の10％（最大控除額は20～50万円）となります。
②5年以上のローンでリフォームした場合・・・ローン型減税
対象となるのは、「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」「同居対応リフォーム」「長期優良住宅化リフォーム」です。いずれも、最大控除額はいずれも62.5万円となります。「長期優良住宅化リフォーム」は省エネリフォームを行っていることが条件となるなど、一部条件がある場合もあるので、詳細な工事内容や条件は事前に確認しておきましょう。
③10年以上のローンでリフォームした場合・・・住宅ローン減税（住宅ローン控除）
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から控除する制度です。新築住宅の場合は原則最大13年間、既存住宅の場合は10年間、控除期間があります。
固定資産税の減額措置
リフォーム工事をすることで、翌年の固定資産税が減税できる制度もあります。減税割合は、工事の種類によって以下のように異なります。
・耐震リフォーム：2分の1
・バリアフリーおよび省エネリフォーム：3分の1
・長期優良住宅化リフォーム：3分の2
ただし、固定資産税の減税を受けるためには、工事完了後3ヵ月以内に都道府県・市区町村へ届け出を行う必要があるため、注意しましょう。工事の規模・内容に関する要件もあるため、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。
なお、税制改正により2年間延長され、2024年3月31日まで利用可能です。
親や祖父母から資金提供を受けた場合の贈与税非課税措置
2022年時点では、年間110万円までの贈与であれば、贈与資金の用途や贈与者・受贈者の関係を問わず、誰でも贈与税はかかりません。
一定の条件を満たした場合は、「耐震」「省エネ」「バリアフリー」リフォームの場合は1000万円、これ以外の住宅家屋の場合は500万円の非課税枠があります。要件は、以下の2点です。
・両親や祖父母など、直系尊属からリフォーム資金を贈与されること
・贈与を受けるのは20歳以上の直系卑属であること（2022年4月1日からは18歳以上の直系卑属）
※既存住宅用家屋の築年数要件は撤廃されました。
自己資金、借り入れ、どちらを選ぶ？
リフォームにかかる費用を自己資金で用意するか、ローンで借り入れるかは、それぞれの家庭の資金計画によって変わってきます。自己資金でリフォームをするメリットは、利息が発生しないこと。借り入れ時の諸費用や手間もかかりません。ただし子供の教育費や親の介護費用など支出が控えている場合は、自己資金は避けるのが無難。ローンを利用し、手元に現金を残しておくことをおすすめします。特に低金利の今は有利な条件で借りられる可能性があるうえ、一定の要件を満たすことで住宅ローン控除やリフォーム減税制度が受けられるケースも。
また、ローンを利用することで、リフォームによる新しい暮らしを先取りでき、最新設備に変わって省エネになれば光熱費の節約につながります。資金計画が少し複雑になるかもしれませんが、長い目で見て経済的なメリットのある借り入れも視野に入れましょう。
まとめ
避けては通れないリフォーム資金の問題。借り入れる場合は、審査に時間がかかる場合もあるので早めに検討することが大切です。また、各種優遇制度は、申し込みに期限や条件があるので、お近くのリフォーム会社や金融機関にご相談してみてください。
